煩雑な各種許認可申請にはノウハウがあります。
🔍 許認可申請は、思った以上に複雑なものかもしれません。 事業を始める際に、「とりあえずやってみよう」と思っても、業種によっては営業に必要な許認可が法令で定められています。それを知らずにスタートしてしまうと、罰則の対象になることもあります。しかも、申請に必要な条件や書類は、行政機関ごとに少しずつ異なっており、調べるだけでも時間と手間がかかります。
📂 行政機関の窓口は平日の昼間だけが基本、忙しい方が申請を進めるにはハードルが高いかもしれません。 必要な書類を揃えたり、記載方法を確認したり、窓口で相談をしたりと、根気が求められる場面もあります。ただ、それらを通じて制度の理解が深まり、ご自身の事業への理解にもつながるという利点もあります。
📝 許認可の申請を考えられている方、 行政書士に丸投げするという選択肢もありますが、「まずは流れを知りたい」「認可されるか聞いてみたい」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。そのような場合でも、どうぞお気軽にご相談ください。
飲食店営業許可申請
🍽 飲食店営業（保健所） 調理設備を設けて食事を提供する場合は、保健所の「飲食店営業許可」が必要です。居酒屋やレストランなど、お酒と食事を提供するお店も対象になります。なお、喫茶店営業は軽食や茶菓を中心とする営業形態ですが、サンドイッチやパスタなど調理を伴うメニューを扱う場合は飲食店営業許可が必要です。
🌙 深夜酒類提供（警察署） 午前0時〜日の出までに酒類を提供する営業を行う場合は、警察署（生活安全課）への「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要です。
必要な許可は営業内容や時間帯によって変わりますので、まずは「どの許認可に当てはまるか」から一緒に整理していきましょう。
風俗店営業許可申請
🎯 風俗営業（警察署・公安委員会） バーや社交飲食店など、接待を伴う営業を行う場合には「風俗営業許可」が必要です。性風俗とは異なり、都道府県公安委員会からの許可を受ける形式になります。営業する地域によっては条例や告示により制限があるため、事前の確認が重要です。
飲食系の風俗営業では、まず保健所の「飲食店営業許可」を取得したうえで、風俗営業許可の申請に進む流れとなります。
古物商許可申請
🛍 古物営業（警察署） フリマアプリやネットオークションを活用して、継続的に中古品を仕入れて販売する場合には、「古物営業許可」が必要になります。いわゆる“せどり”や、副業としてのリユース販売も対象となるため、「趣味の延長だから大丈夫」と思っていても、実は許可が必要なケースも多いのです。
盗品の流通を防ぐため、古物取引には一定のルールが定められており、販売方法によっては警察署への申請が義務付けられています。まずはご自身の販売スタイルが該当するかどうか、確認することから始めましょう。
酒類販売業免許申請
🍶 酒類販売業免許（税務署） 酒類の製造・販売を行うには、税務署からの「酒類販売業免許」が必要です。一般的な酒販店のほか、コンビニやドラッグストアなどでも取得されており、全国では約9万者が免許を受けています。
この免許は、酒税の確保や業界の安定、公正な取引の維持、未成年者の飲酒防止といった目的のために設けられています。販売形態によって必要な種類が異なるため、事業に合わせた申請が求められます。たとえば、こんなケースがあります：
- 店舗で地酒やクラフトビールを販売する
- ネットショップで記念ラベル付きのシャンパンを販売する
- イベントでオリジナルパッケージのお酒を一時的に販売する
- 地域の特産品のお酒を自社HPで取り扱う
- 海外の珍しい酒を輸入してオンラインで販売する
- 高級ウィスキーを中古で仕入れ、ネットで再販売する（※この場合は酒類販売免許に加えて「古物営業許可」も必要）
こうした販売スタイルは近年特に増えており、見た目には小規模でも、法的にはしっかりと免許が求められます。とくに中古酒の転売や継続的なネット販売は、免許を取得せずに始めると酒税法違反となるおそれがあるため注意が必要です。
美容室開業（保健所）
💇♀️ 美容室開業（保健所） 美容師免許を取得していても、美容室の開業には保健所への「美容所開設届出」が必要です。施設の構造や設備が衛生基準を満たしているかどうかを確認するための手続きで、事前準備が重要です。 「何から始めればいいの？」「内装や設備にどんな基準があるの？」といった疑問も、お気軽にご相談ください。制度の整理から申請支援まで、スムーズな開業をサポートします。
農地転用許可・届出
🌾農地を住宅・店舗・駐車場、ソーラーパネル（太陽光発電設備）などに使うには、農地法に基づく許可または届出が必要です。 農地は食糧生産の基盤であり、むやみに減少させることができないため、転用には厳格なルールがあります。
📝申請の種類と例
| 区分 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 第3条 | 権利移動のみ | 農地を売買・賃貸する |
| 第4条 | 転用のみ | 自分の農地に住宅やソーラーパネルを設置する |
| 第5条 | 権利移動＋転用 | 他人の農地を取得して事業用に転用する（例：太陽光発電） |
☀️ソーラーパネル設置の注意点
- 農地法の許可が必要（第4条または第5条）
- 市街化調整区域では都市計画法との整合も必要
- 発電規模によっては環境影響評価や電力会社との調整も発生
「うちの農地にソーラーは設置できる？」「住宅用に転用したいけど手続きが分からない」 そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。現地調査から申請書類の作成まで、丁寧にサポートいたします。
宅建業免許（都道府県庁）
🏘 宅建業免許（都道府県庁） 不動産の売買や仲介を行うには、「宅地建物取引業免許」が必要です。開業には、専任の宅建士の配置や事務所の条件など、細かな要件があります。 当事務所では、宅地建物取引士の資格を有している行政書士が対応いたしますので、制度の理解と実務面の両方からしっかりとサポート可能です。 「許可が取れるか不安…」「専任宅建士の配置って何？」といった疑問も、ぜひご相談ください。