― 前回の続報：申請の流れ・必要書類・Q&Aまで徹底解説（R8年度版）
前回の記事では、江戸川区の「人材確保支援助成金（外国人雇用）」について、 制度の概要・助成率・ポイントを中心にまとめました。
👉 前回の記事はこちら https://rely-gyouseiss.biz/edogawaward_hr_immigration_subsidy
今回はその続報として、
- 申請の具体的な流れ
- 必要書類（共通＋外国人雇用特有）
- よくある質問（Q&A）
- 実務でつまずきやすい注意点 を、江戸川区の公式資料（事前申請の流れPDF・Q&A PDF）をもとに、行政書士目線で分かりやすく整理します。
江戸川区「人材確保支援助成金」とは？
江戸川区が独自に実施している、採用活動・採用ブランディング・外国人材雇用にかかる経費を助成する制度です。
特に注目すべきは、 👉 外国人雇用のVISA手続き費用（行政書士報酬）が助成対象になる点 これは全国的にも非常に珍しく、外国人採用を検討する事業者様にとって大きな後押しになります。
助成金のポイント（R8年度）
🔸 1. 外国人雇用を目的とした採用活動に係る費用が助成対象(グループ3の場合）
〇在留資格申請・更新・変更、雇用契約等の作成などの行政書士への委託費用が対象。
〇外国人材を法令に則り利用する際の登録支援機関等の利用も対象
🔸 2. 助成率：1/2（上限20万円）
外国人雇用は「グループ3」に分類。
🔸 3. 必ず“事前申請”が必要（最重要）
行政書士や登録支援機関等の利用を依頼する前に区へ事前申請し、承認を受けること。
🔸 4. 年度内にグループごと1回まで
グループ3（外国人雇用）は年度1回のみ。グループ1.2に関しては年度内申請が可能。
※人材紹介会社を利用した後、外国人材を雇用する場合はグループ1.3双方での申請が可能！
🔸 5. 予算がなくなり次第終了
年度末は予算の残りを確認しながらとなるため、早めの申請が安心。
🔸 6. 就業規則の提出が必須
従業員10名未満でも必要。
就業規則がない場合は、「労働環境整備助成金」がありますので、そちらの助成金を
活用して就業規則の作成も検討可能。
助成対象となる“外国人雇用の費用”を詳しく（グループ3の場合）
| 対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 行政書士報酬 | 在留資格申請・更新・変更などの手続き委託費用 |
| 契約書作成委託 | 雇用契約書などの作成 |
| 登録支援機関の初期費用 | 特定技能の受入れ時の初期費用（継続費は対象外） |
※交通費・振込手数料などの間接経費は対象外 ※行政書士・弁護士以外への依頼は対象外
🧭 申請の流れ（外国人雇用グループ3の場合）
- 区へ事前申請（必須）
※事前申請後に送付される「助成金交付決定通知」の発行日以降に発注が可能 - 承認後、行政書士へ依頼
- VISA申請取次手続等の実施
※在留資格に合わせた申請書類の作成および必要書類を準備し、行政書士が入管へ申請取次。 - 経費の支払い
- 助成金の申請
※提出期限：令和9年3月12日まで - 助成金の振込
- 6か月後に「定着状況報告書」を提出
※提出しない場合、次年度以降の申請ができない可能性あり
📄 申請に必要な提出書類（最新版）
【A】全事業共通で必要な書類
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請書（第1号様式） | メイン申請書 |
| 事業所概要（別紙1） | 会社情報 |
| 納税証明書 | 法人：法人住民税＋法人事業税／個人：住民税＋個人事業税 |
| 開業届 or 確定申告書（個人事業主） | 受付印 or 電子申告の受信通知が必要 |
| 就業規則の写し | 従業員10名未満でも必須 |
【B】外国人雇用（グループ3）で追加提出が必要な書類
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 事業計画書 | 採用理由・業務内容など |
| 利用予定機関の情報 | 登録支援機関・監理団体の名称・所在地 |
| 経費内訳（見積書等） | 行政書士報酬・登録支援機関の初期費用 |
よくある質問（Q&A）まとめ
❓ Q1：年度内に何回申請できる？
👉 グループ3（外国人雇用）は 年度1回まで
❓ Q19：行政書士以外に依頼した場合は？
👉 行政書士 or 弁護士のみ対象
❓ Q23：クレジットカード払いは？
👉 引落し完了まで必要
リライサポート事務所ができること
”在留資格の申請取次” と ”本助成金の申請サポート” 両方を取り扱えるのは行政書士だけです！！
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外国人雇用を始めたい事業者様、 行政書士費用を助成金で抑えたい方はお気軽にどうぞ。 初回相談は無料です。
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